2020年に中国の武漢から発生し、2021年になっても全世界に感染拡大している「新型コロナウィルス」ですが、これの対策として外出自粛を促すようになってから経済に大きな打撃を与え続け、相次ぐ倒産・閉店などによりかなり深刻な事態を招いています。
これに対し政府は、数々の補助金制度を導入することで乗り越えようとしています。
これらの制度にはまだまだ不備や抜け穴があると指摘する声もあり、課題が山積み状態とも言えるかも知れませんが、一方で補助金制度を上手く活用することで利益を得ている事業所もあります。
そこでこの記事では、新型コロナウィルスによる経済対策の補助金制度についてご紹介します。
目次
新型コロナウィルス対策の補助金制度についてまとめました
まず始めに、新型コロナウィルスによる自粛によって冷え込んだ経済を立て直すために導入した補助金制度についてご紹介します。
2020年までに導入されたもの
新型コロナウィルスが世界中に大流行し、経済が大きなダメージを負いました。
そんな時に導入された補助金制度のなかで特に好評だったものについてご紹介します。
- 特別定額給付金：一律1人10万円
- 文化芸術活動の継続支援事業：講演などの文化・芸術活動者に2/3・3/4補助
- 小学校休業等対応支援金：臨時休校などで仕事できない保護者に4100円/日・7500円/日
- 国民健康保険料の減免：事業収入が減少した場合
- 小規模事業者持続化補助金：販路開拓費用の2/3・3/4を補助
- 持続化給付金：前年より50％以上減少した事業者(個人：100万円、法人：200万円)
- NHK放送受信料の免除：持続化給付金を受けた人に2ヶ月分免除
- 家賃支援給付金：1ヶ月50％減少・3ケ月連続30％減少した賃借人(個人：300万円、法人：600万円)
- IT導入補助金：中小企業向けにIT導入費用を補助(オンライン会議・サイト構築など)
2021年に導入予定のもの
次に2021年導入予定の補助金制度のなかで注目されているものについて解説します。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、中小企業や個人事業者向けに事業の転換や再構築するために必要な費用を補助する制度であり、1兆円を超える大規模な制度になります。
- 現在の事業だけでは継続が困難なので、別の業種に転換したい。
- 現在経営しているお店のオンラインショップを開きたい
- 現在経営しているお店にデリバリーや宅配などのサービスを追加したい
これら以外にも、様々な事例に対応していますので、事業転換したいと思われている経営者様は利用されてはいかがでしょうか？
また、この事業再構築補助金のなかに細かな内訳がありまして、次にご紹介する内容は、まさにこのなかにある制度になります。
緊急事態宣言特別枠
緊急事態宣言特別枠とは、1-2-1の事業再構築補助金のなかにある制度のことで、現在注目を集めています。
名前に「緊急事態宣言」が付いているので、対象地域以外は関係ないと思われがちですが、対象地域にお客様がいらっしゃる場合などは使えるとの情報もあります。
内容に関しては、事業再構築補助金と似ている部分が多く、事業転換・ネット関係・オンライン化などに掛かる費用を補助してくれます。
- 申請後に審査があるので、100％もらえるわけではない
- 審査が通ったとしても、補助金は後払いで貰える
- 金融機関との連携が重要
- 今回も早い者勝ちの可能性あり
これらのポイントを理解したうえで活用をご検討下さい。
補助金制度を上手く利用するために必要なこと
これまで補助金制度についてご紹介しましたが、これらを上手く利用するために大事なこととして、まず制度があることを知ることが重要になります。
せっかく政府が大規模な補助金制度を導入しても、経営者サイドが知らなければ何の意味もありません。
- 社労士・税理士などにコンサルを頼む
- 同業の仲間を増やす
これらに共通することは、あまり個人にこだわり過ぎないことです。
個人でできることにはどうしても限界がありますし、経営しながらそっちのアンテナも張るというのは厳しいこともあります。
とはいえ、人に頼むと出費がかさむので嫌だという意見もあります。
しかしながら、月1万円前後で頼んでいるコンサルタントから数十万円得する情報が聞けるとしたら？と考えていただくと、無駄な出費ではないことがご理解いただけるかと思います。
したがって、そういう情報をくれそうな人と組むこともおすすめします。
コロナ禍を乗り切るために必要なこと
新型コロナウィルスによる自粛の影響で、いろんな業界にダメージを与えました。
そんななかでも、倒産・閉店せずに事業を継続できていたり、業績を伸ばしている事業所もあります。
この状況を乗り切るために特に大事だと思うことは、一つのことにこだわり過ぎないことです。
今回の場合だと、オンライン化やネット活用により経営を建て直している話をよく聞きますし、思い切って事業転換したという話も聞きます。
このように広い視野を持ちながら情報収集と勉強を繰り返し、今起きていることに柔軟に対応していくことが大事だと思います。
まとめ
この記事では、新型コロナウィルスによる経済対策の補助金制度についてご紹介しました。
2021年になっても新型コロナウィルスの流行が継続しており、依然として厳しい状態が続いているかと存じますが、国や自治体は対策を講じています。
今まで導入された補助金制度に関しても、今後も引き続き行われる可能性が高いです。
また、このブログでも新たな情報を掴み次第発信していきますので、この難局を乗り切りましょう。
「新型コロナウィルス対策の補助金について、どんなものがあるのか知りたい」
「補助金制度は誰でも利用できるの？」
「これからどのように行動すれば乗り切れるのか知りたい」