ニュースなどで度々言われるこの「働き方改革」について、このようにお考えの方は多いのではないでしょうか？
実際の僕も、当初は残業や負担が減るぐらいしか知りませんでしたが、調査していくうちに興味深いことが見えてきました。
そこでこの記事では、「働き方改革」について今更聞けない基本の部分から取り組む目的までを解説します。
目次
働き方改革についてまとめました
まず始めに、働き方改革について解説します。
働き方改革とは
厚生労働省が2019年に発表した定義によると、「働き方改革とは働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革」とあります。
そして、端的にまとめると「一億総活躍社会を実現するための改革」になります。
一億総活躍社会とは、50年後も人口1億人を維持し、どこにいても誰でも活躍可能な社会のこと
働き方改革の概要
働き方改革の概要として、現在の労働力不足を解消し生産性を向上させる目的があります。
日本の労働生産性について外国と比較すると、OECD加盟国のなかでも下位にあたり、主要7ヵ国のなかでは最下位になっています。
したがって、労働力不足解消による生産性向上は大事になってきます。
- 働き手を増やす
- 出生率を上げる
- 生産効率を上げる
そして、労働力不足を解消し一億総活躍社会を実現するためには、このような対策が必要になります。
働き方改革実現への課題
働き方改革を実現するためにクリアしなければならない課題があります。
- 長時間労働の解消
- 非正規と正社員の格差是正
- 労働人口不足解消
これらは3つの柱と呼ばれたりもします。
長時間労働の解消
日本の労働環境に関しては国連から
- 長時間労働に従事している労働者が多すぎる
- 過労死やハラスメントによる自殺などが多発していることを懸念する
といった勧告がされてきました。
国際的にみても、日本の長時間労働は深刻な問題とされており、特に30～40代が多くなっています。
- 過労死や自殺者が増える
- 精神疾患の患者が増えて休職・退職を余儀なくされる
- 出生率が低下する
出生率低下理由は、労働環境を理由に出産しなかったり出産後に退職するため
たまに「外国より長時間労働してるんだから生産性いいんじゃない？」とおっしゃる方がいます。
しかし、長時間労働は確実に労働力不足に繋がりますので、働き方改革を実現するためにクリアしなければならない課題です。
政府は以下の取り組みを実施しています。
- 法改正による時間外労働の上限規制導入
- 勤務間インターバル制度導入による環境整備
- 健康で働きやすい職場環境の整備
非正規と正社員の格差是正
日本の非正規社員の待遇は、正社員の約6割とされています。
海外では約8割というデータからみても、賃金格差は大きいと言えます。
日本の正社員は、残業による長時間労働を余儀なくさせられる環境にあるだけでなく、転勤などの辞令に従わないと処分されるという環境でもあります。
したがって、全ての人が正社員のようなある意味拘束された働き方をするのが難しいです。
このような状況から、非正規を選択する人が増加し生産性を低下させています。
そして、非正規の割合は全体の約4割を占めていると言われていますので、この層の待遇を改善することが重要になります。
- 同一労働同一賃金の導入に必要な法制度とガイドライン整備
- 非正規を正社員化するなどキャリアアップ推進
労働人口不足解消
労働人口不足を解消する方法として、高齢者への就労促進があります。
実際に内閣府の調査によれば、高齢者の8割近くが70歳ぐらいまでは仕事がしたいと回答していますし、「健康で動けるうちはいつまでも働きたい」との回答も多数あります。
- 継続雇用延長・定年延長の支援
- 高齢者の仕事マッチング支援
働き方改革が重要な理由
次に、じゃあ何故今働き方改革をやる必要があるのかについて解説します。
少子高齢化による労働人口減少
政府が一億総活躍社会を掲げて働き方改革を進める理由のなかに、労働人口が想定以上に減少しているというデータがあります。さらに日本の総人口も減少し続けています。
そして現状のまま何もしなかったら、総人口は2050年に約9000万人・労働人口は約5000万人にまで減少し、国内の生産性低下による国力低下に繋がります。
したがって、今からしっかり対策する必要があるということで働き方改革を行っています。
働くスタイルの多様化
近年は、会社員一択と言われていた時代からずいぶんと変化し、多種多様な働き方をする人が増えています。
以前は、一つの会社にしか所属できず、決まった仕事しか出来ない環境にあるなかで、他にやりたい仕事があっても不可能な状況でした。
しかし、最近では副業が解禁になったり、複数の仕事をする「パラレルワーク」が流行ったりしています。
この働き方が生産性向上に繋がることは言うまでもないことなので、この働き方を支援・推進することで労働力不足の解消に繋がります。
働き方改革で損をすると感じておられる方へ
次に、働き方改革についての現場の意見や実態について解説します。
長時間労働によって給料が減る
1-3-1で長時間労働解消により、生産性が向上すると解説しました。
しかし労働者のなかには、長時間労働に満足している人もいます。
そういった人達にとっては、働き方改革は嫌なものと感じるでしょう。
しかし、働き方改革によって労働力が上がるということは経済が活性化されます。
経済が良くなると新たなビジネスが誕生しやすくなりますし、ヒットしやすくなります。
また、多様な働き方が定着されることで正社員でありながらも副業やパラレルワークが可能になります。
したがって、働き方改革が実現した後でも長時間労働を選択することは可能なのです。
同一労働同一賃金で正社員の待遇が減る
1-3-2で非正規と正社員の格差是正により、生産性が向上すると解説しました。
しかし労働者のなかには、非正規の待遇が上がることで会社経営が圧迫されて、正社員の待遇が見直されるのでは？という意見もあります。
そういった人達にとっては、働き方改革は嫌なものと感じるでしょう。
しかし、非正規の待遇が見直されることで、ベテランの退職率低下などで生産性が向上すると会社の利益が上がります。
そうなると、正社員の待遇を見直す必要性がなくなります。したがって、働き方改革が実現し同一労働同一賃金導入後も、問題なく働くことができます。
まとめ
この記事では、「働き方改革」についてご紹介・解説しました。
2019年から始まっている「新型コロナウィルスによる自粛の影響」で働き方も大きく変化しています。
この変化は今後も続いていくことが予想されますので、その時代に合った働き方を受け入れていくことが重要になってきます。
「政府が働き方改革するらしいけど、今後僕らの仕事環境がどうなるんだろう？」
「何故、今この時期に働き方改革するんだろう？」
「働き方改革でいろいろ損するのは嫌だな」