社会人や学生さんのなかには、このようにお考えの方は多いのでないでしょうか？
2019年から始まった「新型コロナウィルスによる自粛」の影響で経済が低迷しました。
その後株価は持ち直しましたが、未だに経済活動の制限を受けている事業所が多数あります。
こんな状況下で、日本は今後も先進国として生き残ることは出来るのでしょうか？
そこでこの記事では、日本が徐々に世界から置いていかれつつある原因や状況などについて解説します。
目次
日本経済が低迷している3つの理由
まず始めに、世界から見る今の日本の状況について、結論から申し上げると先進国でありながら徐々に他国から遅れています。
そして、中国に追い抜かれインドにも追い抜かれようとしています。
さらに、今後は東南アジアにも抜かれるという予想を立てている専門家もいます。
では何故ここまで置いて行かれてしまうのでしょうか？
主な原因として以下のことが挙げられます。
- デフレになっている
- 意地悪な国民思想
- 完全な資本主義になりきれていない
世界で唯一デフレを経験している
日本は、世界で唯一デフレを経験し、未だに脱却できていないことはご存知でしょうか？
- インフレ：物が売れる→会社が儲かる→給料上がる→購買意欲高まる→物価が上昇する
- デフレ：物が売れない→会社が儲からない→給料下がる→買い物しなくなる→物価が下がる
日本はバブル経済が崩壊後、「失われた20年」と言われるように経済を回復することが出来ず、長い間デフレ状態が続きました。
これは世界でも特に珍しいケースです。
デフレの原因は、みんながお金を使わないからです。
しかしながら、経済が低迷しているなかでお金を使えと言われても使う気になれないのも事実です。
このような場合、まず政府がお金を使うべきなのです。
「ちょっと待って、政府はお金使ってるよ。赤字国債大量発行してまで」とおっしゃる方がいますが、それは少し違います。
政府がこれまで大量に赤字国債を発行してきたのは、主に自分達の政権を守る為です。
例えば、当時は選挙前にお金をばらまいたり補助金制度を増やすなどの政策が行われていましたが、いずれもその場しのぎでありまともな経済対策とは言えません。
また、政府がお金を使えば使うほど国内はインフレにならないといけないのに、デフレが続いているということは、使う額がまだまだ足りないとも言えます。
したがって、本当の経済対策にお金が使われなかったことやそもそも使う金額が少ないことなどから、デフレを脱却出来ない状態が続いていることで経済回復出来ない状況が続いています。
意地悪な国民思想
日本人は、外国人に比べて意地悪な思想が強いと言われています。
これに関しては、明確なデータがあります。
それは、Youtubeのバッドボタン数やSNSのアンチコメント数です。
これらが外国人に比べて圧倒的に多いです。
このようなデータになる原因としては、他人を他人と割り切れていないことが考えられます。
こう聞くと、日本人の大半の方が見覚えあるのではないでしょうか？
- ○○警察
- ○○ハラスメント
- 同調圧力
- モンスターペアレント
- 相続問題
これらは、我々が日常生活のなかに当たり前のように遭遇しています。
しかし、これらは確実に日本が成長出来ない原因に該当します。
理由は、これらの思想は全て仲間の仕事を邪魔する行為に繋がるからです。
お互いが仕事の邪魔をしている状態では、世界と渡り合うことは出来ません。
また、日本は外国に比べて解雇制度が厳しめになっていますが、これの原因も他人と割り切れていない思想が影響しています。
もし、社員であっても他人と思えているなら、どうしても戦力にならない社員を解雇出来るはずです。
例えば、アメリカでは社員を簡単に解雇することが出来ますし、他社からの引き抜きも簡単に出来ます。
こう聞くと一見厳しそうに思われがちですが、これにより社内には似た価値観を持ったやる気のある社員しかいない状態になります。
ちなみに、この環境は日本ではほぼあり得ないのではないでしょうか？
日本の会社には、どこにでもやる気がなく和を乱す社員が必ずいます。
さらに、それぞれの価値観もバラバラで全く共有出来ていないことで揉めている場面を何度も目にします。
このような国民思想なので、世界から置いていかれていると言っても過言ではないと思います。
完全な資本主義ではない
日本は資本主義国家として成り立っていますが、もっとよく見ると完全な資本主義になり切れていないことが分かります。
例えば、年功序列や終身雇用というシステムは、資本主義らしくないです。
本来の資本主義は、同業他社同士の競争などによりお互いが成長していくものですが、これは社内にもあって良いものだと思います。
しかし、年功序列や終身雇用などの制度下では、社員同士の競争などは起こりにくいです。
また、1-2で触れた解雇制度の厳しさも同様です。
これらの影響により、あぐらをかいた社員が増えてしまい成長が止まってしまうことになります。
したがって、もっと資本主義らしい環境にならなければ、世界のトップを走り続けることは難しいでしょう。
既に改革が進んでる事業所もありますが、まだまだ少ないのが現実
これ以上成長出来ないところまできたという理由が関係ない理由
よく経済に関する話をしていると、「頭打ちになっているからしょうがない」などと意見する人がいますが、結論から申し上げるとこれは全く関係ないです。
理由は、日本以外の先進国は軒並み成長し続けているからです。他国は現状に満足することなく、新たな商品開発や技術革新を行っています。
したがって、日本が経済成長出来ない理由に、成長しきっているなどの意見とは全く関係ないです。
日本が経済成長するために絶対必要なこと
最後に、日本が経済成長する為に絶対に必要なことについてご紹介します。
- インフレにするためにお金を使う
- 他人を他人と思う
- 国内にもっと競争力を高める
今までご紹介してきたことの逆のことになりますので、あまり解説はいらないかと思います。
ただし、上記のような方向に進むと、貧富の差はさらに激しくなります。
しかし、資本主義国家に貧富の差は当たり前にあることです。
これを否定していたのでは、いつまで経っても成長しません。
例えば、自分の子供が進学や就職に苦戦していた場合、親が手を出して助けてしまうと、その子は親に依存し続けることになり成長が止まります。
したがって、資本主義によって貧富の差はあっても、誰にでも成功のチャンスがあるような環境でもあると言えるので、全く問題ないと考察しています。
まとめ
この記事では、日本経済が成長出来ない原因や対策などについてご紹介してきました。
日本は、一時期アメリカに次ぐ経済大国第2位と呼ばれていた時期もありましたが、今やその面影は遠くなり中国やインドなどに追い抜かれています。
さらに、このままいくと将来東南アジア諸国にも抜かれるとも言われています。
しかし、我々一人一人の考え方を改めることで一気に立て直すことも十分可能です。
さらにこの思想は、日常のストレス軽減にも効果がありますので、身近なところから始められてはいかがでしょうか？
「働き方改革が進めば日本は良くなるのかな？」
「政治家に景気が良くなったと言われても実感ないな！」
「自分の将来のことを考えると不安になる」